つけなくなる職業
実は、自己破産のデメリットとして、つけなくなる職業があります。自己は産後は、弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、税理士、弁理士、宅地主任者、会社役員、保険勧誘員、警備員、質屋、古物商、損保代理店、建設業者、風俗業者などの職業にはつけません。しかし、自己破産を行うと生涯これらの職業につけないというわけではありませんのでご安心ください。これらの職業につけないのは、自己破産を申請して免責になるまでの期間にすぎません。一般的に自己破産の申請から免責までおよそ3ヶ月です。なので、会社の取締役などの場合、3ヶ月間だけほかの人に取締役を勤めてもらい、免責となった後でまた取締役に戻ればいいのです。自己破産のデメリットといっても、しっかり回避することができるので、投げやりにならずに、冷静に判断していくことが重要です。
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